この授業では、業種ごとの店舗数を、統計で同じ型に並べて比べます。そして、法律のかかり方のちがいもつかめます。

朝のホームルーム

三岡新入生は、買い物袋を3つぶら下げて、よろよろと教室に入ってきました。朝のおにぎり、昼のラーメン、夜の習いごとのパンフレット。しかも、どれも「チェーン」のお店のものです。

「教頭先生、フランチャイズって、コンビニだけじゃないんですか。では、業種によって、何がちがうんですか」

すると村野教頭が出席簿に印をつけます。「三岡さん、出席です。今日は『業種のちがい』という1本の軸で、統計を並べて見ましょう」

ぷくっ（ふくらみ1回）。1日に3業種使う人は、意外と多いかもしれません。それなのに、業種ごとの店舗数や売上を知っている人は少ないのです。

授業：業種ごとの店舗数を、統計で比べる

そして村野教頭がチョークを持ちます。「日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は、毎年、国内のフランチャイズの統計調査を公表しています。ただ、公表されている最新は、2024年度（2024年4月から2025年3月）の調査です（2026年10月25日確認）。この調査は毎年新しい年度が出て、そのたびに数字が変わります。この記事を読むころには、新しい年度に替わっているかもしれません。そのため、最新はJFAのページで見てください」

軸：業種ごとの店舗数のちがい

JFAの調査は、業種を小売業、外食業、サービス業の3つに分けています。なお、コンビニエンスストアは小売業の中の「うち数」として別に出ています。つまり、小売業とコンビニを足し算しないでください。

さて、この記事では、小売業、うちコンビニ、外食業、サービス業の4つの欄で、業種ごとの店舗数を同じ型で並べます。会社名は出しません。もちろん、紹介であって、どの業種をすすめるものでもありません。

業種ごとの店舗数を並べて比べる3つのものさし

まず、下の図が、今日の3つのものさしです。チェーン数、店舗数、そして1店あたり売上です。

チェーン数は、ブランド（店名）の数です。つまり、会社の数とは異なります。業種ごとの店舗数は、加盟店と直営店を足した数です。また、売上高は、店の末端での売上で、調査結果の一部には推計値も含まれます。

さらに、1店あたり売上は、売上高を店舗数で割った、筆者の計算です。ただし、利益ではありません。つまり、店の大きさや、どれだけ売れる業種かをつかむための目安です。

三岡「ひぇっ、それ、月いくらからですか？」

教頭「月の数字ではありません。つまり1年度の売上の数字です。月に直すなら12で割れます。ただし、利益ではないことを忘れずに」　三岡、ぷくっ、ぷくっ（ふくらみ2回）。

業種ごとの店舗数を同じ型で見る

では、下の図が、4つの欄の基本の数字です。2024年度の数字で、2026年10月25日に確認しました。

小売業

チェーン数307、店舗数109,670、売上高21兆5,598億円です。1店あたりは約1.97億円（筆者計算）。そして前年度から、店舗数は1.7%増、売上高は3.4%増でした。

特に、JFAは、小売業のうち「自動車・自転車関係小売」で、中古車販売チェーンの新規出店が進み、店舗数が10.7%増、売上高が11.5%増になったと説明しています。

うちコンビニエンスストア

チェーン数16、店舗数57,170、売上高12兆2,470億円です。1店あたりは約2.14億円（筆者計算）。また、前年度から、店舗数は0.3%増、売上高は1.8%増でした。

なお、JFAは、おにぎりや惣菜などで低価格・大容量の商品を強め、来店客を増やす動きが続いたと書いています。

外食業

チェーン数547、店舗数51,865、売上高4兆6,291億円です。1店あたりは約0.89億円（筆者計算）。そして、前年度から、店舗数は0.7%増、売上高は6.9%増でした。

また、JFAは、カレー・牛丼・各種丼物の売上高が11.9%増だったと書いています。オフィス街の売上の回復や、訪日客の需要が背景にあるとされています。

サービス業

チェーン数437、店舗数92,943、売上高3兆937億円です。1店あたりは約0.33億円（筆者計算）。ただ、前年度から、店舗数は0.6%減、売上高は1.0%増でした。

ちなみに、JFAは、介護サービスの店舗数が12.7%増だった一方で、エステティックサロンは価格競争が激しくなり、店舗数が20.3%減だったと書いています。つまり、同じ業種の中でも、動きはばらばらです。

最後に、下の図が、前年度との比べ方です。なお、4つの欄の中で、店舗数が減ったのはサービス業だけです。

業種ごとの店舗数のほかに、法律のかかり方もちがう

すると、後ろの席のマネッコ先輩が、法被を直しながら口を出します。「へい、らっしゃい！　業種で、ルールの当たり方も変わるでやんす」

まず、中小小売商業振興法の「中小小売商業者」は、小売業（飲食を含む）を事業の中心にしていて、法律で決まった規模（資本金や従業員数）以下の会社や個人を指します。小売や飲食のフランチャイズでも、商品の供給が契約の条件になっていないなど、6つの要件に当てはまらなければ、法律の対象の特定連鎖化事業ではありません（2026年10月25日確認）。

次に、サービス業のフランチャイズは、加盟者が小売業ではないので、この法律の対象にならないことがあります。一方で、公正取引委員会の考え方は、JFAのページによると全業種に当てはまります。そこで、下の図で整理しました。

なお、この点は、別の解説記事でも詳しく書かれています。

代理店・取次店・紹介・フランチャイズを、買い手と売買契約を結ぶのは誰か、売れ残りのリスクは誰か、商標や運営の縛りがあるか、の3点で見分ける記事です。
参考：販売代理店・取次店・紹介・フランチャイズの違い

ただし、業種ごとの店舗数や売上の数字は、全体の様子です。個別のチェーンの収益を示すものではありません。契約や法律の判断は、弁護士などの専門家にも確認してください。

小テスト｜業種ごとの店舗数の確認

問題：業種どうしを「1店あたり売上」で比べるとき、注意することはどれ？

• A　1店あたり売上は、そのまま1店の利益を表す
• B　売上高の話で、利益や費用は含まれていない
• C　直営店は含まれていないので、加盟店だけの数字である

答えはBです。なぜなら、調査の売上高は、加盟店と直営店の末端の売上で、利益ではありません。一方、Cは逆で、直営店も含まれています。

今日の宿題｜業種ごとの店舗数の最新を探す

JFAのフランチャイズチェーン統計調査のページを開き、最新年度のリンクがあるか確かめてください。しかも開くだけで、5分で終わります。無料です。

校長のひとこと

シーラカンス校長は、統計の表を毛布にして寝ていました。そして、チャイムで片目を開けます。「……数字は、地図じゃ。歩く道は自分で決めるのじゃ。わしは4億年、売ったことがないがの」。また寝ました。

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放課後・購買部

購買部のマネッコ先輩「今日のパンは、ただいま仕入れ中でやんす。準備中ですので、少々お待ちを」

教頭の補習（希望者だけ）　もっと突っ込んで知りたい人へ。ウハウハ高等学校には、月額1,000円の有料オンラインコミュニティがあります。最新情報の配信、チャットでの質問、会員同士の交流ができます。入りたい人だけ、入学案内をのぞいてください。コラムは、これからもずっと無料で読めます。

次回予告

次回は、入口の教室「入学試験（ハブ）」です。10学科が集まる日、三岡は校長を起こす係に決まりました。

出典と確認日

• 日本フランチャイズチェーン協会「2024年度フランチャイズチェーン統計調査 報告」（PDF）：https://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20251027135852.pdf
• 日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズチェーン統計調査」：https://www.jfa-fc.or.jp/particle/29.html
• 日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズビジネス関連法令について」：https://www.jfa-fc.or.jp/particle/54.html
• 中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」：https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/franchise.html
• e-Gov法令検索「中小小売商業振興法」：https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000101
• 確認日：2026年10月25日（1店あたり売上は、上記PDFの数字をもとにした筆者の計算です）

この記事は学習用の情報で、契約や投資の勧誘や助言ではありません。契約や投資の判断はご自身でお願いします。先生や生徒の名前はフィクションで、実在の企業・団体・人物とは関係ありません。

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