ウハウハ高等学校／日本株の教室
ウハウハ高等学校日本株の教室

プーチン大統領令でロシア事業が「一時管理」下に。PTSは約19％の大暴落。高配当の前提が揺らぐ

霞を食って、配当で暮らすのじゃ井松仙人／日本株の教室

朝のホームルーム

三岡新入生「ひぇっ、先生、大変です！　JT（日本たばこ産業・2914）が、ロシアに事業を取り上げられたってニュースです！　配当の沼の主みたいな会社なのに……ぷくっ（ふくらみ1回）」

村野教頭「出席を取るぞ。……全員いるな。三岡、まず落ち着け。『取り上げられた』かどうかは、言葉を正確にしないと判断を間違える。今日の授業はこれだ。JTに何が起きて、配当にはどう響くのか。井松仙人にも来てもらった」

井松仙人「霞を食って、配当で暮らすのじゃ。……じゃが、今日ばかりは霞の味がせんのう」

井松仙人「霞を食って、配当で暮らすのじゃ。……じゃが、今日ばかりは霞の味がせんのう」

授業：大統領令と「一時管理」

要点1：起きたのは「一時管理」。所有権は残るが、経営権が止まる

村野教頭「2026年11月5日、ロシアのプーチン大統領が、JTの海外たばこ事業を統括するJTI（JTインターナショナル）のロシア国内資産を、ロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名しました。対象は、JTIがロシア国内に持つ関連会社4社の株式で、管理は『インダストリアル・アセッツ』というロシア企業に移されます」

三岡新入生「一時管理って、預かってもらうだけですか？」

三岡新入生「一時管理って、預かってもらうだけですか？」

村野教頭「名前は穏やかだが、中身は重い。JT側の所有権は形式上残ります。ただし経営権は事実上、大幅に制限されるとみられていて、報道では『事実上の接収』とも表現されています。この仕組みは2023年の大統領令で作られたもので、ロシアが『非友好国』と位置づける国の企業資産を、対抗措置として国が指定する企業の管理下に置ける、というものです。9月にはネスレ（スイス）などが対象に指定されていて、日本企業が対象になるのは今回が初めてのケースとみられています」

村野教頭「JTは朝日新聞の取材に『今後取り得る選択肢について精査する』と答えています。うまい話のにおいは、だいたい分かります。だいたい。じゃが今回は逆だ。悪い話ほど、言葉を正確に読むのが先だ」

要点2：ロシア事業は、利益の約4分の1

村野教頭「なぜ市場がこれほど動揺したか。大きさの問題です。JTの説明では、2025年度の業績見込みにおいて、ロシア事業はグループ全体の売り上げの約10％、調整後営業利益の約25％を占めています（日本経済新聞）。現地には4つの生産拠点があり、従業員は約4,000人。紙巻きたばこのロシア市場でのシェアは約4割で、2007年から市場首位を維持してきました」

井松仙人「利益の4分の1じゃぞ。わしの沼で言えば、水の4分の1が一夜で干上がるような話じゃ」

村野教頭「株価も正直でした。11月5日の東京市場では、JT株は前日比プラス5.23％の7,769円まで買われていました。ところが夜間取引（PTS）では一転、22時30分時点で6,269円と、終値比マイナス19.31％の大暴落です（株探のPTS下落率ランキングより）」

三岡新入生「ぷくっ（ふくらみ2回）……先生、先例はあるんですか」

村野教頭「あります。2023年に同じ仕組みの対象になった食品大手ダノン（フランス）とビール大手カールスバーグ（デンマーク）は、その後、ロシア事業を現地側へ売却する形で撤退を余儀なくされました。資産の価値を大きく割り込む条件での手放しだったと報じられています。所有権が残る建前でも、経営権を失えば、利益を本国へ送ることも、事業の意思決定もできなくなります」

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図解：JTロシア事業に何が起きたか

要点3：配当への影響は「計算式が変わる」話

三岡新入生「ひぇっ、それ、配当は月いくらから……じゃなくて、年いくらがどうなるんですか？」

三岡新入生「ひぇっ、それ、配当は月いくらから……じゃなくて、年いくらがどうなるんですか？」

村野教頭「今期（2026年12月期）の年間配当予想は272円（中間136円・期末136円）です。しかも業績は絶好調でした。10月29日の第3四半期決算では通期予想を上方修正し、売上収益は前年同期比13.6％増の2兆9,910億円、親会社の所有者に帰属する利益は20.9％増の6,188億円。業績ではなく地政学リスクが株価を直撃した、というのが今回の暴落の性質です」

村野教頭「JTの株主還元方針は、配当性向（調整後の利益に対する配当の割合）75％が目安で、今期予想の配当性向は73.2％と公表されています。ここから単純計算をしてみます。もしロシア事業の利益（調整後営業利益の約25％）が丸ごと消え、他の地域で埋め合わせができない場合、配当の原資もおおむね同じ比率で細ります。272円×0.75＝約204円。今の株価（7,769円）でも配当利回りは約2.6％まで下がる計算です」

井松仙人「言っておくが、これは最悪ケースの単純試算じゃ。実際には、他の地域の成長や自社株買い、還元方針の見直しで緩和される余地はある。じゃが『高配当だから安全』という前提で買っていた者にとって、配当の計算式そのものが変わり得る事態なのは確かじゃ」

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図解：配当への影響を単純試算する

村野教頭「今後の確認ポイントは3つです。第一に、JTの正式な開示。業績予想や配当予想の修正が出るか、減損（資産の価値の引き下げ）を計上するかが焦点です。第二に、一時管理の実務。現地の経営陣や従業員、工場の操業がどうなるか。第三に、日本政府とロシア側の動きです。今回は北方領土をめぐる対日圧力の強化の一環、という見方も報じられています（時事通信）。企業の努力だけでは動かせない部分がある話です」

村野教頭「決算の読み方そのものは、別の授業でも扱っています。関連記事：トヨタの決算解説はこちら（営業利益2兆1,911億円で9%増）。株価が好決算と別に動く例は、任天堂の決算解説でも読めます」

小テスト

問：「一時管理」の下でも、JTに残るとされているのはどれでしょう。

A：経営権　B：所有権　C：配当の受け取り

答えはBです。所有権は形式上残ります。ただし経営権が制限されるため、利益の送金や事業の意思決定は難しくなるとみられています。

今日の宿題

JTの公式サイトの投資家情報を開いて、今回の件についての開示が出ていないか、自分の目で1回確認してください。ニュースの見出しだけでなく、会社の正式な発表を見る習慣が、地政学リスクへの一番の備えになります。

校長のひとこと

シーラカンス校長「……わしは4億年、売ったことがない。じゃがのう、長く生きて分かったのはこれじゃ。決算書に載らないリスクほど、ある日いきなり顔を出す。……（また寝た）」

放課後・購買部

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マネッコ先輩「へい、らっしゃい！　今日のパンは、株を始めるための口座が2つ。どっちも大手でやんす」

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一次情報は時事通信「ロシアでも確認できます。

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出典と確認日

確認日：2026年11月5日・6日。株価・配当予想は2026年11月5日時点の公表情報に基づきます。

この記事は学習用の情報で、投資の勧誘や助言ではありません。投資の判断はご自身でお願いします。

先生や生徒の名前はフィクションで、実在の企業・団体・人物とは関係ありません。

関連する授業として、「配当金は月いくら入る？元本と利回りからの計算の仕方」では、無料の診断・シミュレーション「配当金シミュレーション」の使い方を解説しています。あわせてどうぞ。

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