朝のホームルーム｜副業と年収の壁178万円

三岡新入生が、ノートPCの空き箱を抱えて、教室に滑りこんできました。

三岡「『年収の壁が178万円に』ってニュースを見ました！　副業の20万円ルールと、どっちが大きい話ですか？　あと、副業用に35万円のパソコンを買ったら、全部経費ですか？」ぷくっ（ふくらみ1回）。

村野教頭「出席をとります。三岡さん、出席。空き箱さんも出席」

どちらも2026年に動いた税金の話ですが、片方は給与の話、もう片方は副業の道具の話で、別のものです。自分の手取りに関係するかを仕分けできると、慌てずに済みます。全体像は、下の図にまとめました。

授業：副業の手取りに関わる2つの数字

黒板の前で、天楽先生が水鉄砲を構えています。「178」のまんなかに、水が当たりました。「やったるでぇ。銘柄は選ばんがの。狙いは数字の中身じゃ」

村野教頭「では、要点を3つで教えます」

要点1　178万円は「給与だけ」で見る所得税の目安

財務省の解説によると、所得税がかかり始める目安の「課税最低限」が178万円になり、2026年分の所得税から適用されます。

中身は2段階です。まず、物価の上昇を踏まえ、基礎控除（誰でも引ける基本の控除）が58万円から62万円に、給与所得控除（会社員の必要経費にあたるもの）の最低保障額が65万円から69万円に上がりました。そこへ特例の上乗せがあります。財務省の記事の数字から計算すると、基礎控除は62万円と特例42万円、給与所得控除の最低保障額は69万円に特例の5万円を足した74万円で、合計178万円です。

改正前の数字（58万円、37万円、65万円）を足すと160万円なので、18万円ひろがった計算です。特例は2026年と2027年の時限措置と説明されています。

注意点は2つです。1つ目、これは給与収入だけで見た所得税の目安で、副業の所得が加わると計算がかわります。2つ目、社会保険の130万円は引き上げられていません（日税ジャーナル）。扶養の家族がいる人は、窓口で確認してください。

天楽先生「副業の20万円ルールは、別モンやで」。会社員なら、副業の所得が20万円以下のとき、所得税の確定申告が不要になる場合がある、という目安です（住民税は別）。

年末調整で、基礎控除が最大104万円、扶養の収入ラインが136万円になると整理した記事です。
参考：年末調整の変更点｜基礎控除は最大104万円、扶養の収入ラインは136万円

要点2　副業の道具は「40万円未満」なら、買った年に全額経費の対象

国税庁の解説では、中小企業者等が2026年4月1日以後に取得した少額減価償却資産は、取得価額の基準が40万円未満（改正前は30万円未満）になりました。対象なら、取得した年に全額を経費にできる特例です。条件は、青色申告書を出すこと、常時使用する従業員が400人以下であることなどです。1年に使える合計は300万円まで、事業に使い始める期限は2029年3月31日までと説明されています。

個人事業主向けの書き方は、中小企業庁の資料にあり、青色申告決算書の摘要欄に「措法28の2」と記載します。

三岡「ひぇっ、それ、月いくらからですか？」ぷくっ（ふくらみ2回）。村野教頭「月額ではなく、金額の基準です。うまい話のにおいは、だいたい分かります。だいたい。これは、ただの線引きです」

たとえば、副業用に35万円のノートPCを2026年6月に買ったとします。副業が青色申告の事業で、ほかの条件も満たすなら、買った年に全額を経費にできる可能性があります。改正前の基準（30万円未満）なら、対象外でした。

ただし、経費になることと、35万円が戻ることは別です。経費にすると副業の所得が減り、その分、税金が減るだけです。仮に税率が合計20%なら、減るのは7万円です。仮の数字で、実際は変わります。

副業の所得が事業所得か雑所得か、申告が青色か白色かで、使えるかが変わります。税金の判断は、税務署や税理士に確認してください。区分の考え方は、事業所得と雑所得の違いの回へ。

35万円のパソコンを全額経費にできるかを、40万円未満のルールで整理した記事です。
参考：35万円のパソコン、買ったら全額経費？「40万円未満」のルール

要点3　ニュースの数字は「自分に関係するか」で仕分ける

• 給与収入で所得税の目安を見たい人は、178万円
• 副業の所得の申告を考える人は、20万円ルール
• 副業の道具を買う人は、40万円未満の特例

三岡「箱は、買う日を決めてから考えます」。村野教頭「買う前に聞くのが、いちばん正しい順番です」

青色申告の条件は、青色申告65万円控除の条件の回で整理しました。

小テスト

2026年6月に、副業用のノートPC（35万円）を買いました。副業は青色申告の個人事業で、ほかの条件も満たすとします。少額減価償却資産の特例について、正しいのはどれでしょう。

• A　基準は30万円未満なので、対象外になる
• B　基準は40万円未満なので、対象になる可能性がある
• C　白色申告でも、必ず対象になる

答えはBです。2026年4月1日以後に取得した資産は、基準が40万円未満になりました。

宿題

5分でできます。副業で使った物の領収書を1枚選び、「買った日」と「金額」を手帳に書いてください。買った日が2026年4月1日より前か後かで、基準が30万円か40万円か変わります。

校長のひとこと

シーラカンス校長は、「178」のあたりから寝ていました。ぱちり。

校長「……壁も、棚も、数える人がちがえば、高さがちがうのじゃ。わしは4億年、売ったことがない」。そして、また寝ました。

出典と確認日

• 資産防衛の教科書：2026年10月26日の記事
• 財務省：2026年度税制改正（国税）の解説
• 国税庁：No.5408 少額減価償却資産の特例
• 中小企業庁：少額減価償却資産の特例
• 日税ジャーナル：年収の壁178万円（2026年6月11日付）

確認日：2026年10月27日

この記事は学習用の情報で、契約や投資の勧誘や助言ではありません。契約や投資の判断はご自身でお願いします。先生や生徒の名前はフィクションで、実在の企業・団体・人物とは関係ありません。

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