この授業では、情報商材の返金の期限が、買い方で3つに分かれることがわかります。そして、返金を考える3歩も学びます。

朝のホームルーム｜情報商材の返金の相談

始業のチャイムが鳴り終わってから、三岡新入生が教室の後ろ扉を、そろりと開けました。そして、ぶかぶかのブレザーの袖でスマホをかかえています。

三岡「あの……。スマホだけで収入が増えるという動画講座を買ったんです。でも、思っていた中身と違って。ぷくっ（ふくらみ1回）。それで、情報商材の返金って、できるんでしょうか」

村野教頭が出席簿をひらきます。「まず、三岡さん、遅刻ですが出席にします。いい質問です。では、今日の授業は、これでいきましょう」

村野教頭「まず、三岡さん、遅刻ですが出席にします。いい質問です。では、今日の授業は、これでいきましょう」

たとえば、ランチ代を月に5,000円ずつ節約して、半年で貯めた3万円。その3万円が戻るかどうかは、買い方ごとに決まっている「期限」を知っているかで変わります。

情報商材の返金期限は
買い方で3つに分かれる

数え始める日も
買い方で違う

副業・投資の情報商材｜返金を考える前に期限を数える

ネット通販 8日 ▶ 電話・Web会議の勧誘 8日 ▶ 仕事の提供 20日

1返金・解除の期限（日）

ネットで直接買う

8日

電話・Web勧誘

8日

仕事を提供する

20日

ネット通販は返品のルール（広告に返品特約があればそちらが優先）。電話・Web会議の勧誘と仕事の提供型はクーリング・オフです。

2返金を考える3歩

STEP 1書面・画面・メールを保存

STEP 2借金をして払わない

STEP 3188に電話して相談

3動き方の線引き

✔ まずやること

書面・申込み画面・メールを保存
期限を数えてから動く

✖ やらないこと

借金をして払う
遠隔操作アプリを入れる
画面を共有する

4数字で見る

450万円その日のうちに借りた合計（事例）

2,623件2025年度の相談（2023年度は6,256件）

出典：国民生活センター、消費者庁特定商取引法ガイドの公開情報をもとに作成（2026年10月25日確認）。契約や法律の判断は専門家へ。

ウハウハ高等学校

授業：情報商材の返金

村野教頭「では、要点は3つです。私が教えます」

要点1：情報商材は「体験入部のチラシ」

国民生活センターは、情報商材を「インターネットの通信販売等で、副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報」と説明しています。

村野教頭「たとえるなら、体験入部のチラシです。ただ、安いチラシは入口にすぎません。本当に高いのは、そのあとの『本入部届』です」

また、情報商材をきっかけに、電話やWeb会議で高額なサポート契約を勧誘されるケースが目立つそうです。相談件数（PIO-NET登録分）は、2023年度の6,256件から、2025年度は2,623件（2026年5月末時点）に減りましたが、ゼロではありません。

そこで、ニッコリ先生が軍服の襟を正します。「諸君、入学金は元が取れたか。取れていないなら、まず期限を数えるのだ」

要点2：情報商材の返金の期限は、買い方で3つに分かれる

つまり、情報商材の返金の期限は、下の図のとおりです。ネットで直接買った場合は8日以内、電話やWeb会議で勧誘された場合は8日以内、「仕事を提供する」と言われた場合は20日以内。さらに、数え始める日も違います。

情報商材の返金の期限を買い方ごとに示した図。通販は引渡しから8日、電話・Web会議の勧誘は書面から8日、仕事を提供する商法は書面から20日。

まず、ネットで直接買った場合（通信販売）は、商品の引渡しを受けた日から8日以内なら、申込みの撤回や解除ができます。なお、返品の送料は自分の負担です。ただし、広告に返品のルール（返品特約）があれば、そちらが優先されます。実は、データで受け取る情報に、この8日がそのまま当てはまるかは個別の判断です。ここは細かいので、消費生活センターで確認してください。

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また、この8日のルールは、別の解説記事でも詳しく書かれています。

返品特約を表示していない通販では、商品の引渡しから8日以内なら、送料を負担して申込みの撤回や解除ができる扱いになる、と整理しています。
参考：ネットショップの返品特約の書き方、年末商戦前の5手順

次に、Web会議の勧誘は、特定商取引法の「電話勧誘販売」に当たる場合がある、と国民生活センターは説明しています。電話勧誘販売には、クーリング・オフ（一定期間は無条件で解約できる仕組み）があります。つまり、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内です。

三つめは、「仕事を提供するので収入が得られる」と誘って、仕事に必要だからと商品を売る形です。業務提供誘引販売取引といい、書面を受け取った日から20日以内ならクーリング・オフができます。

三岡「ひぇっ、それ、月いくらからですか？」

村野教頭「月額ではなく期限の話です。ただし、事実と違うことを言われたり、おどされたりして、あきらめた場合は、期限をすぎても使えることがあります」

また、この20日のルールは、別の解説記事でも詳しく書かれています。

代理店などの契約でも、事業所によらず働く個人で、商品購入や登録料の負担を伴う業務提供誘引販売取引に当たれば、書面を受け取った日から20日以内にクーリング・オフが認められると整理しています（当たるかどうかは個別の判断です）。
参考：代理店・フランチャイズ契約前の確認項目（手数料・期間・解約）

要点3：情報商材の返金を考えるときの順番

村野教頭「うまい話のにおいは、だいたい分かります。だいたい。ただ、においがしても、期限は数えます。順番は、下の図の3歩です」

まず1歩目は、記録を残すこと。具体的には、書面、申込み画面、メールを保存します。次に2歩目は、借金をして払わないこと。国民生活センターは2026年5月20日、副業サポートや投資の名目で借金をさせる手口に注意を出しました。しかも、事例には、その日のうちに合計450万円を借りたものもあります。三岡「ぷくっ（ふくらみ2回）」

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さらに、「簡単に稼げる」「すぐに元が取れる」という言葉をうのみにしない。また、遠隔操作アプリを入れたり、画面を共有したりしない。そう呼びかけています。そして3歩目は、情報商材の返金についての相談です。消費者ホットライン「188（いやや！）」は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内してくれる、全国共通の3桁の電話番号です。なお、契約や法律の最終判断は、消費生活センターや弁護士など専門家に確認してください。

小テスト｜情報商材の返金の期限

問題。「在宅の仕事を紹介する。そのために30万円（たとえば）の教材が必要」と言われて契約しました。もちろん、法定の書面は受け取っています。クーリング・オフができる期間は、書面を受け取った日から何日以内でしょう。

A. 8日以内
B. 20日以内
C. 30日以内

答えはBです。なぜなら、「仕事を提供するから買え」型は業務提供誘引販売取引で、期間は20日以内だからです。ちなみに、Aの8日は、電話勧誘販売のクーリング・オフの期間です。通販にクーリング・オフはなく、返品のルールが別にあります。

今日の宿題

まず、スマホのメモに「消費者ホットライン188」と書いておきましょう。ついでに、最近申し込んだ有料のもの（講座・サロン・サブスク）を3つ、書き出してみてください。5分で終わります。

校長のひとこと

授業のあいだ、シーラカンス校長はずっと寝ていました。最後に、片目だけ開きます。

校長「……うまい話は、4億年前の海にも、あった……。期限は、早起きの魚が、守る……」

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シーラカンス校長「……うまい話は、4億年前の海にも、あった……。期限は、早起きの魚が、守る……」

そう言うと、校長はまた寝ました。ぐう。

放課後・購買部

購買部のマネッコ先輩「へい、らっしゃい！パンは仕入れ中でやんす。準備中ですので、焼き上がりをお待ちを！」

教頭の補習（希望者だけ）　もっと突っ込んで知りたい人へ。ウハウハ高等学校には、月額1,000円の有料オンラインコミュニティがあります。最新情報の配信、チャットでの質問、会員同士の交流ができます。入りたい人だけ、入学案内をのぞいてください。コラムは、これからもずっと無料で読めます。

次回予告

三岡「教頭先生、返金の期限は覚えました。でも、うまい話を持ちかける側は、どんな顔をしているんでしょう」村野教頭「それはのれん分け科で、マネッコ先輩が案内します。おそらく、法被です」

一次情報は消費者庁特定商取引法ガイド「通信販売」でも確認できます。一次情報は消費者庁特定商取引法ガイド「電話勧誘販売」でも確認できます。

合わせて読みたい

出典と確認日

確認日：2026年10月25日

国民生活センター「情報商材」：https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/infoproducts.html
消費者庁特定商取引法ガイド「通信販売」：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/
消費者庁特定商取引法ガイド「電話勧誘販売」：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/telemarketing/
消費者庁特定商取引法ガイド「業務提供誘引販売取引」：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/businessopportunity/
国民生活センター「ビジネス講座のトラブルにご注意」（2026年9月16日）：https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260916_3.pdf
国民生活センター「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意！」（2026年5月20日）：https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260520_1.html

この記事は学習用の情報で、契約や投資の勧誘や助言ではありません。契約や投資の判断はご自身でお願いします。先生や生徒の名前はフィクションで、実在の企業・団体・人物とは関係ありません。

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